現代（ヒョンデ）自動車がアメリカ南部のジョージア州で建設中の工場で、アメリカの捜査当局が不法移民の大規模な摘発を行い、韓国人およそ300人が拘束されてから5日目となるなか、韓国政府は、自発的な出国の手続きを本格化させました。
 
政府は、拘束された韓国人労働者全員との領事面談を終え、9日から個別の意思を確認していて、ほとんどが自発的な出国を希望しているということです。
 
政府は、「自発的に出国した場合に再入国で不利益を受ける懸念はあるものの、アメリカ側と協議して大枠で合意した」として、問題を最小限にとどめると強調しました。
 
また、アメリカの協力により釈放の協議も円滑に進んでいると明らかにしました。早ければ10日にも、自発的な出国を希望する韓国人労働者を乗せたチャーター機が出発する可能性があるということです。
 
一方、アメリカ政府の姿勢は依然として強硬です。
 
アメリカのノーム国土安全保障省長官は現地時間の8日、「拘束者の大半は出国命令を無視したため拘束された」と述べ、近く強制送還手続きに入ると明らかにしました。さらに、一部は犯罪行為に関与しており、その結果に直面するだろうと警告しました。
 
韓国政府の発表とアメリカ政府の説明との間には、明確な温度差が見られます。
 
事態の解決に向け、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は8日、アメリカへ出発しました。趙長官はルビオ国務長官と会談し、拘束事態の最終協議を行う予定です。
 
韓国人専門人材の不足で現地工場の完成が遅れれば、アメリカ企業や経済にも大きな損失が生じることを強調し、再発防止に向け韓国企業が抱える問題をアメリカ側に伝える方針だということです。