革新系与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、保守系最大野党「国民の力」に対し「内乱勢力」との断絶を求め、検察・司法・マスコミの改革と国民生活の回復を重要課題として提示しました。
 
鄭代表は9日、国会で開かれた交渉団体代表演説で、「『国民の力』が内乱勢力と断絶できなければ、違憲政党解散審判の対象となり得る」と警告しました。
 
そのうえで、「内乱の清算は政治報復ではなく、権力の私物化と腐敗を清算することだ。徹底した真相究明と責任者の処罰が必要だ」と主張しました。
 
鄭代表はまた、検察・司法・マスコミのいわゆる3大改革も提示しました。
 
検察庁を廃止し捜査と起訴を分離する検察改革、内乱を専門に担当する裁判部の新設や裁判官評価制の導入による司法改革、そしてフェイクニュースを根絶するためのマスコミ改革です。
 
国民生活に関しては「すべての国民が差別なく基本的な生活を保障されるべきだ」として、不動産詐欺の根絶や消費の好循環の回復を約束しました。
 
また、李在明（イ・ジェミョン）政権の経済成長政策を「共に民主党」として後押しすると表明しました。
 
鄭代表は最後に、「保守が内乱の泥沼から抜け出してこそ、民主主義と真の和解が可能だ」として、「国民の力」に態度の変化を求めました。
 
一方、鄭代表の演説に対して「国民の力」は退席はしなかったものの、抗議を続けました。とくに、鄭代表が「国民の力」を「内乱党」と表現し、党の解散審判に言及した場面では強い反発がありました。