李在明（イ・ジェミョン）政権は大規模な政府組織改編案を確定しました。検察庁は廃止され、予算機能は国務総理室の傘下に移されます。
 
与党「共に民主党」と政府、大統領室は7日、協議会を開き、政府組織改編案を確定しました。
 
まず、検察庁が廃止されます。捜査と起訴の機能を分離し、捜査権は行政安全部の傘下に新設される重大犯罪捜査庁が、起訴権は新設される公訴庁がそれぞれ担うことになります。
 
争点となっていた検察の補完捜査権については最終結論が出ませんでした。
 
補完捜査権とは、ほかの捜査機関が事件を扱っても、検察が追加の捜査を求めることができる権限です。これまで警察捜査に対する「検察の統制装置」として機能してきましたが、一方で事実上、検察の捜査権行使を可能にするものだとして、与党内では完全撤廃すべきとの声が上がっていました。
 
今回の改編案では、この補完捜査権を残すかどうかについて、国務総理室の傘下に設けられる検察改革推進団で引き続き協議することになりました。
 
企画財政部は2つに分けられます。財政経済部が経済政策や税制、国庫を担当し、予算機能は国務総理室の傘下に新設される企画予算処に移管されます。
 
このほか、環境部は気候環境エネルギー部に拡大され、放送通信委員会は廃止されて放送メディア通信委員会が新設されます。また、科学技術情報通信部長官は社会副総理を兼任し、統計庁は国家データ処に、特許庁は知的財産処にそれぞれ格上げされます。

今回の改編で政府組織は既存の日本の省庁に当たる19部3処20庁と独立委員会の6委員会から19部6処19庁と6委員会体制に変わります。