韓国のLG化学がアメリカのインフレ抑制法の規制に対応するため、日本のトヨタグループと戦略的提携に乗り出しました。
 
LG化学は9日、慶尚北道（キョンサンブクド）亀尾（クミ）にあるリチウムイオン電池などの材料を作る正極材工場（LG-HY BCM）の株式の25％をトヨタグループの総合商社である豊田通商が取得し、第2位の株主になったと明らかにしました。
 
これで、工場の株式の持ち分はLG化学が51％、豊田通商が25％、中国電池材料大手の浙江華友鈷業が24％に変更されました。
 
49％保有していた華友鈷業の持ち分が豊田通商の参加で減少し、LG化学の持ち分は変わらないということです。
 
今回の株主構造の変更は、アメリカが7月に改正したIRA規制の基準に対応するためのものです。
 
アメリカのIRAは、中国企業がバッテリー関連施設の株式を25％以上保有する場合、「制限対象外国企業」と規定し、税額控除の対象から除外します。
 
豊田通商が亀尾工場の株を取得したことで、華友鈷業の持ち分が24％に下がり、規制対象から外れることになりました。
 
豊田通商は今後、亀尾工場で生産される正極材を北米のバッテリー企業に供給する計画です。
 
この工場は、年間6万6000トン規模の生産能力を備える中核拠点で、化学物質を作り出す前の工程で正極材技術を適用し、競争力を高めたと評価されています。
 
LG化学のシン・ハクチョル副会長は、「今回の協力はIRA規制に対応しつつ、グローバル供給網での地位を強化する転換点になる」と述べました。