韓国とアメリカの通商協議の結果を踏まえ、1回目の実務者協議がアメリカのワシントンで行われましたが、双方は、アメリカへの投資の履行方法をめぐる食い違いを縮めることができませんでした。代表団は今月8日、ワシントンで商務省と通商代表部の関係者らと実務者協議を行って、帰国しました。​
 
今回の実務者協議は、ことし7月30日の韓米通商協議で大枠の合意が成立し、先月25日に李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領の首脳会談でこれを再確認したあと、初めて開催されたものです。
 
アメリカは当初25％を予定していた相互関税を15％に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル規模の投資をアメリカ国内に行うとした合意をどのように履行するかに焦点を当てました。
 
しかし、投資対象の選定権限や投資回収後の利益配分をめぐって両国の立場は対立しました。アメリカは、日本との合意と同様に、投資対象選定の主導権と投資利益の90％をアメリカ側に帰属させることを要求しましたが、韓国側はこれは「受け入れられない」としています。
 
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長も、韓国放送記者クラブの討論会で「投資構造を組むのに多くの問題がある」と述べ、こう着状態にあることを示唆しました。
 
代表団は争点を解決できないまま帰国し、今後、国内で戦略を再調整したうえで、再びアメリカと協議を続ける見通しです。