李在明（イ・ジェミョン）大統領は、先端産業を支援する「国民成長ファンド」を当初の計画から大幅に拡大し、150兆ウォン規模で推進する方針を示しました。
 
李大統領は10日、ソウルで開かれた産業界やベンチャー企業が参加した「国民成長ファンド」の報告大会に出席し、当初100兆ウォンとしていたファンドを150兆ウォンに拡大すると発表しました。李大統領は、「韓国経済をけん引する中核産業に対して、大規模かつ長期的に資金を投入する」と強調しました。
 
このファンドは今後5年間、AI＝人工知能や半導体、バイオ産業など10大戦略産業を中心に、産業全体のバリューチェーンを支援する仕組みです。
 
出資の枠組みも見直され、当初は公共と民間がそれぞれ50兆ウォンずつを出資する計画でしたが、それぞれ75兆ウォンに拡大し、合計150兆ウォンとします。投資対象はAI、半導体、バイオ、防衛産業、ロボット、水素、二次電池、ディスプレー、次世代自動車などで、政府は最大125兆ウォン規模の付加価値を見込んでいます。
 
李大統領は「アメリカや中国など主要国が先端戦略産業への国家的投資を拡大するなか、韓国も低成長を克服し、先進国へ飛躍する分岐点に立っている」と述べました。さらに、これまで大企業中心の成長に偏り、ベンチャーや革新企業の育成が不足していたと指摘し、「成功した企業はさらに成長し、失敗しても再起できる生態系をつくらなければならない」と強調しました。
 
また、財政が「呼び水」となって民間資金を引き出すとしたうえで、金融機関に対しては「担保を取って利子を稼ぐ質屋的な営業から脱却し、生産的な金融に転換すべきだ」と呼びかけました。