アメリカ南部ジョージア州で移民当局に拘束されていた韓国人労働者の帰国手続きが再開され、現地時間の11日正午、チャーター機で帰国の途につきます。
 
韓国外交部によりますと、今回の措置はトランプ大統領が直接指示したもので、帰国後に再びアメリカに入国する際にも不利益が生じないことが確認されたということです。
 
趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官は10日、アメリカのルビオ国務長官との会談後に、「帰国が遅れ、懸念が高まっていたが、11日にチャーター機で帰国できることになった」と述べました。
 
当初は10日の帰国を予定していましたが、一時中断されたのは、トランプ大統領が「韓国人労働者は熟練人材だ」として、現地に残り、アメリカ人材の訓練にあたるよう勧めたためだということです。ただ韓国側は、帰国後に改めて再入国する意向を伝えたということです。
 
またトランプ大統領は、アメリカの厳格な護送規定にもかかわらず、手錠などの身体的拘束を行わず空港まで護送するよう異例の指示を出したと伝えられています。
 
チャーター機は現地時間11日正午、韓国時間12日午前1時に出発する予定で、韓国への到着は12日午後になる見通しです。
 
搭乗者は外国籍14人を含む330人です。このうち韓国人は316人で、拘束されていた日本人3人も同乗します。一方、アメリカに残る意向を示した韓国人1人は永住権を持っていて、移民手続きを進める見通しです。
 
韓国外交部は今後、専門人材の入国を円滑にするため、アメリカに新たなビザ制度を設ける方向で協議を進めるとしています。趙長官は、「今回の事態が円滑に解決したのは、韓米首脳間の信頼によるものだ」と強調しました。