韓国の大企業のおよそ63％が、ことし下半期に採用する計画が「ない」もしくは「未定」であることがわかり、採用が去年よりさらに冷え込む可能性が高くなっています。
 
韓国経済人協会が、売上高上位500社を対象に調査を行って結果を発表したところによりますと、ことし下半期に新規採用の計画が「ない」もしくは「未定」と答えた企業は、回答した121社のうち、62.8％に上ったということです。
 
これは、去年の同じ時期に比べて5.3ポイント上昇したものです。
 
採用計画を立てている企業のなかでも37.8％は、「採用規模を縮小する」と回答し、これも、去年の同じ時期に比べて20ポイント以上上昇しました。
 
これに対して、「採用を増やす」と答えた企業は、わずかに増えて24.4％で、「去年並みに採用する」と答えた企業は37.8％でした。
 
採用計画が「ない」もしくは「未定」の割合がもっとも高い業種は、建設・土木で、次いで食料品、鉄鋼・金属、石油化学・製品の順でした。
 
企業が採用を減らす主な理由としては、▲国内外の不確実性や収益性悪化に対応した経営の引き締めが最も高く ▲次いで原材料費・人件費などコスト負担 ▲世界的な景気低迷・ドル高など景気不振が挙げられました。
 
韓国経済人協会は、「採用計画がない企業と採用規模を縮小する企業の割合がともに増加していて、ことし下半期の雇用市場は、去年よりもさらに冷え込む可能性が高い」と分析しています。