韓国外交部は、アメリカ移民当局に拘束されていた韓国人労働者が不当な人権侵害を受けていたことが明らかになったことを受け、問題点を精査して必要な措置を取る方針を示しました。
 
外交部の当局者は14日、「韓国政府は今回の事件の発生当初からアメリカ側に遺憾を表明し、法執行の過程で韓国国民の権利が不当に侵害されてはならないと繰り返し訴えてきた」と明らかにしました。
 
また、アメリカ側との協議において、拘束された韓国人労働者の大多数が最優先で求めていた早期釈放と帰国に重点を置くとともに、アメリカ側に対し、労働者らの不便や苦痛を減らすための措置を積極的に要請したということです。
 
その結果、アメリカ側が制限的ながら外部との通話を許可し、拘束施設に常駐する医療スタッフによる健康診断と記録の作成、処方薬の一部提供など、韓国側の要請を一部受け入れたということです。
 
しかし、14日、公開されたある拘束者の「拘束日誌」には、逮捕時に黙秘権と弁護人選任権などを説明する、いわゆる「ミランダ警告」を告げられなかったことや、カビの生えたベッドや悪臭のする水を提供されるなど、劣悪な待遇を受けたことに加え、アメリカ当局者が目の前で「ノースコリア（北韓）」と嘲笑する場面も記されていました。
 
外交部当局者は、拘束者が所属する企業と協力して、人権やその他の権利が不当に侵害されたかどうか確認する方針だと明らかにしました。
 
拘束日誌には、韓国総領事館の関係者が拘束者らに対して、アメリカ側と争えば少なくとも4か月は釈放されないと説明し、「署名を求められた書類には無条件で署名するように」と促したとする内容もありました。
 
これについて、別の当局者は、「当時すでに自発的な出国を前提に協議が進んでいたため、そのように説明したものとみられる」として、「拘束者らが、どのような書類に署名したとしても不法滞在を認めたことにはならず、国民にいかなる不利益も生じないよう交渉した」と説明しました。