与党「共に民主党」内で最高裁判所長官にあたる趙熙大（チョ・ヒデ）大法院長の辞任を求める声が上がっていることについて、大統領室は16日、「大法院長の進退について議論したこともなく、議論する計画もない」として、かかわりを否定しました。
 
大統領室の禹相虎（ウ・サンホ）政務首席秘書官は16日、「大統領室は、大法院長の進退について議論したこともなく、今後議論する計画もない」と述べ、大統領室が辞任論を後押ししているという見方を否定しました。
 
大統領室報道官は前日の会見で、「大統領室は特別な立場はない」としながらも、「辞任要求が出る理由と背景については振り返る必要がある」と述べたことから、原則的には辞任要求に理解を示す発言として論争を呼んでいました。
 
与党「共に民主党」が趙大法院長の辞任を公式に求めた背景には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の拘束取消や韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理の逮捕状の棄却など、相次ぐ判決を受けての、いまの司法府への不信感があります。
 
「共に民主党」は、司法が国民が期待する「内乱事態の迅速な収拾」に応えられないという懸念を表明し、全国の裁判所長の集いの「全国法院長会議」による「司法改革への懸念表明」についても、「立法権への挑戦」とみなし、圧力を強めています。
 
一部では、共に民主党が、特別検察法をめぐる与野党の合意の破棄や韓米関税協議の遅延などで国政推進力が揺らぐなか、司法改革を新たな推進力として支持層の結集を図っているという分析も出ています。
 
また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任100日の記者会見で、「韓国の権力の序列は、国民があって次に立法府 次に司法府だ」と発言し、立法府の優位を強調したことが、与党内の強硬な動きを後押ししたという見方もあります。
 
これに対し、最大野党「国民の力」は強く反発しています。
 
宋彦錫（ソン・オンソク）国会院内代表は、「大法院長の進退について、『弾劾』にまで言及し、公の場で圧力を加えるのは、軍事独裁時代にもなかったことだ。憲法が保障する三権分立を正面から否定する暴挙だ」と強く批判しました。