不法滞在や不法就労の疑いでアメリカの移民当局におよそ1週間拘束されたあと釈放された韓国人労働者から収容先で人権侵害があったとする証言が相次いだことを受け、韓国政府が調査を開始する方針であることがわかりました。
 
韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は16日の記者会見で、「外交部と法務部、企業が合同で直ちに調査を開始する」としたうえで、「現在、企業側と協議している」と説明しました。法務部によりますと、誰が調査に参加するかについては、近く協議を通じて決まるということです。
 
韓国人労働者が拘束された当時、現地公館の領事らが面会を行いましたが、その過程では人権侵害に関する証言は得られなかったということです。これについて、別の当局者は「面会は一度に50人ずつ行われ、緊急な事案を中心に話を聞いたため、それぞれが感じた不便について十分に話す時間はなかっただろう」と説明しました。
 
政府は、拘束された全員に対して調査を行い、人権侵害の可能性があったと判断されれば、アメリカ側に問題提起する方針です。
 
最近公開されたある労働者のメモによりますと、アメリカ当局は告知が義務付けられている黙秘権や弁護人選任権などのいわゆるミランダ警告の説明を行わなかったほか、収容先のベッドにカビが生えるなど劣悪な環境だったということです。さらに、アメリカ側の関係者が北韓に言及しながら韓国人労働者を嘲笑したという記録も残っています。