ドイツ・ベルリンの行政当局が、ドイツの市民団体のコリア協議会と法廷争いを続けている「平和の少女像」について、来月7日までに撤去するよう改めて命じました。
 
コリア協議会が16日に明らかにしたところによりますと、ミッテ区庁は最近、撤去命令書を送り、従わない場合は罰金3000ユーロを科すと通知しました。
 
少女像は2020年9月、ミッテ区庁の許可を得て公共用地に設置されましたが、区庁は設置許可期間の2年が過ぎたとして、去年から撤去を求めてきました。
 
去年9月にも撤去命令を出しましたが、コリア協議会による仮処分の申し立てで効力が停止され、裁判所はことし4月に仮処分を受け入れ、今月28日まで設置維持を許可しました。
 
当時、ミッテ区庁は、「少女像が、日本との外交関係に影響を与える恐れがある」と主張しましたが、裁判所は「設置されたときに予見されていたことにすぎず、具体的な影響はない」として芸術の自由を優先しました。
 
その後、ミッテ区庁は別の私有地を提供する方針を明らかにしましたが、コリア協議会は「一時的な対策にすぎず、移転は望まない」として反対しました。
 
コリア協議会はまた、少女像が私有地に移される場合、集会やデモの自由が制限され、政治的・芸術的意味が薄れるとして現在の場所の設置維持を要求しました。
 
さらに、「市民社会も公共の場に永続的に残るべきだと表明してきた」として、今回も撤去命令に対抗し、再び仮処分を申し立てる方針を明らかにしました。

旧日本軍の元慰安婦を象徴する「平和の少女像」は2011年、ソウルの日本大使館前に初めて設置されたのを皮切りに、世界に広がっています。国会の女性家族委員会が2024年にまとめたところによりますと、韓国には154か所、アメリカやカナダ、ドイツなど海外には31か所に建てられているものと推定されています。