アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が9か月ぶりに政策金利を0.25％引き下げたことで、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が10月に政策金利を引き下げる可能性が高まっています。
 
これは、今回の利下げで、アメリカの政策金利は年4.00％から4.25％の幅となり、韓国とアメリカの金利差が2.00ポイントから1.75ポイントに縮小したことで、一般的にはウォン高が進んだり、物価が下がるなどするため金利引き下げへの負担がやや和らぐとみられるためです。
 
韓国銀行のパク・ジョンウ副総裁補は18日の会議で、「FRBの利下げによって国内の景気・物価・金融安定の条件に集中して通貨政策を運用できる余地が広がった」と評価しました。
 
ただ、「FRBの理事らの金利の見通しが割れており、不確実性は依然として残っている」として、海外のリスク要因を慎重に見極める必要性を強調しました。
 
FRBは、16日から17日までの2日間開かれた金融政策を決める会合で、政策金利を0.25％引き下げました。
 
パウエル議長は、「労働力の供給が鈍化し、企業の雇用需要も急減するという奇妙な均衡状態だ」と説明し、景気減速への懸念を示しました。
 
FRBは、政策金利の見通しをあわせて発表しました。それによりますと年内には10月と12月に会合が予定されていますが、年内の利下げをあと2回、見込んでいるとみられています。
 
一方韓国銀行の金融通貨委員会は、10月19日の金融政策方向会議で利下げの可否を決定する予定です。
 
専門家らは、景気を刺激する必要があるとして、10月の利下げの可能性を有力視していますが、ソウルの住宅価格の上昇傾向や家計債務の増加が懸念材料とされています。
 
金融通貨委員会のある関係者は、「不動産価格の上昇に対する期待を刺激する懸念が大きい」として慎重な立場を示し、別の関係者は「住宅市場の安定と海外との金利差の両方を考慮すべきだ」と強調しました。