アメリカの議会調査局は、最近ジョージア州で起きた現代（ヒョンデ）自動車などの建設中の工場で韓国人労働者300人以上が拘束された問題が、韓米関係に否定的な影響を及ぼす可能性があると分析しました。
 
議会調査局は12日に発表した韓米関係に関する報告書で、初の韓米首脳会談を通して前向きな雰囲気が形成されたものの、両国関係には依然として課題が残っていると指摘しました。
 
報告書は、「ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場で行われた移民取り締まりで、韓米関係に対する韓国側の懸念が提起された」と述べました。
 
そのうえで、「アメリカの移民政策が、外国投資を通じた製造業の雇用拡大というアメリカの目標と矛盾する可能性があるとの疑問の声が高まった」と指摘しました。
 
さらに、拘束の過程で手錠や足かせをかけられる様子が公開され、反発とともに投資心理の萎縮につながっているとしています。
 
報告書はまた、韓国系のヤング・キム下院議員が提出した「韓国パートナー法」案で、高度な技能を持つ韓国国籍者にビザを提供できるようになると説明しました。この法案は、韓国人専門人材向けの就労ビザ「E-4」で、年間最大1万5000人の滞在を可能にするものです。
 
議会調査局はさらに、トランプ大統領の関税措置が韓国の輸出依存型経済に影響を及ぼす可能性を指摘しました。
 
加えて、トランプ政権が対北朝鮮政策を進める過程で韓国政府を排除するのではないかという懸念が、韓国の専門家の間で出ていると伝えています。