李在明（イ・ジェミョン）大統領は、南北の緊張緩和に向けて、2018年9月19日に軍事境界線付近でのすべての敵対行為を禁じた「9.19軍事合意」から7年を迎えたことを受け、南北対話を再開する意向を表明しました。
 
李大統領は、19日、自身のSNSに「平和は民主主義と経済発展の土台だ」としたうえで、「対話と協力を通して韓半島の恒久的な平和を実現する」と投稿しました。
 
また、「7年前、南北は平壌（ピョンヤン）で『9.19軍事合意』を採択し、すべての敵対行為を禁じることで軍事境界線付近を平和の地にすることを約束した。その後、合意に基づき、韓半島に平和ムードが広がったが、このところ、再び対立がエスカレートし、合意が事実上『無効化』され、対話も途絶えてしまった」と指摘しました。
 
そして、就任直後、北韓に対する「宣伝放送」を停止したことに言及し、「北韓の体制を尊重し、吸収統一を求めず、敵対行為をしないという約束は今も有効だ」と強調しました。
 
さらに、李大統領は、「失われた信頼は行動と実践をもって回復しなければならない」としたうえで、「もつれた糸をほどく気持ちで、忍耐強い姿勢で臨む」と述べました。
 
李大統領は、また、「軍事境界線付近の住民が不安を抱くことがないよう、軍事的な対立による経済への悪影響を防ぎ、南北の分断を利用する勢力から民主主義を守っていく」と主張しました。
 
2018年9月19日の南北首脳会談で採択された「9.19軍事合意」は、韓北の緊張緩和に向けて、双方の軍当局が軍事境界線付近でのすべての敵対行為を禁じることや、非武装地帯(DMZ)を平和の地にすること、韓半島西の海、西海（ソヘ）の平和などを柱としていて、その後、合意に基づき、非武装地帯内の前方監視警戒所（GP）を撤収するなど、偶発的な軍事衝突を防ぐ役割を果たしてきました。