アメリカのトランプ政権が、専門技能を持つ外国人労働者向けの「H-1B」ビザの申請手数料を1人当たり10万ドル、韓国ウォンでおよそ1億4000万ウォンへと大幅に引き上げました。
 
トランプ大統領は現地時間の19日、ホワイトハウスの執務室で、H-1Bビザプログラムを大々的に見直す大統領令に署名しました。
 
H-1Bビザは、科学・技術・工学・数学分野の専門技能を持つ外国人労働者を対象に発給され、年間8万5000件限定で抽選で選ばれます。基本的には3年間の滞在が可能で、延長や永住権の申請も許可されています。従来の申請手数料は1000ドルでしたが、これを10万ドルに大幅に引き上げるということです。
 
ビザの更新や、すでにビザを持っている人には適用されないということで、新たに採用する企業や人材には大きな負担となる見通しです。
 
ラトニック商務長官が19日に発表した内容では、手数料は毎年必要で、新規取得者だけでなく更新を希望する人にも適用されるとしていました。しかしその後、年会費ではなく一度限りの支払いで、新規取得者にのみ適用されると説明を修正しました。
 
トランプ大統領は、今回の措置がアメリカ人の雇用を守り、外国人労働力の乱用を防ぐためだと強調しました。ホワイトハウスも「企業が外国人を雇用するには、それに見合う費用を負担すべきだ」として、アメリカ人の雇用を促進する立場を示しました。

ただ、アメリカのメディアからは、外国人材がアメリカで経験を積み、スタートアップを設立してグローバル企業へと成長させてきたこれまでの流れを萎縮させかねないとの指摘も出ています。
 
専門家らは、特にIT業界や多国籍企業がもっとも大きな影響を受けるとみており、アメリカに大規模投資を進めている韓国企業にも負担となる可能性が高いと分析しています。 

最近、韓国の現代（ヒョンデ）自動車などがジョージア州で建設中の工場で働いていた韓国人が不法就労などの疑いで拘束された問題を機に、ビザ制度の改善をめぐる議論が続いているなか、ビザ取得のハードルを高めた今回の見直しが韓米交渉にも負担となる可能性があるとの指摘が出ています。