過去4年半の間、韓国の銀行に設置されている現金自動預け払い機（ATM）の数が20％以上減少していることが分かりました。高齢者など、デジタル金融サービスが受けられない「金融弱者」への対応を求める声が上がっています。
 
金融監督院が22日、提出した資料によりますと、2020年に3万3707台あった現金自動預け払い機は、今年7月末には2万5987台となり、7720台、率にして22.9％減少しました。
 
銀行別では、KB国民銀行が5785台から4202台へと1583台、27.4％減少し、最も大幅に減少しました。次いで、ウリ銀行が24.8％、NH農協銀行が23.6％、新韓（シンハン）銀行が23.6％、ハナ銀行が6.3％の順でした。
 
デジタル金融サービスの普及に伴い、各銀行では経営の効率化を掲げ、支店の統廃合や現金自動預け払い機の廃止を進めています。
 
しかし、「金融弱者」への対策が課題となっている状況を受け、KB国民銀行や新韓銀行、ハナ銀行、ウリ銀行の大手4行と銀行連合会は、去年から在来市場に複数の金融機関が共同で設置・運営する「共同ATM」を設置したものの、今のところ、江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）市、慶尚北道（キョンサンブクト）青道（チョンド）郡、全羅北道（チョンラブクト）扶安（プアン）郡、忠清南道（チュンチョンナムド）泰安（テアン）郡の4か所にとどまっています。
 
一方、金融当局はことし3月、官公庁や住民向け施設、大型スーパーにも「共同ATM」を設置し、稼働にかかるコストを銀行の社会貢献活動として認めると発表していますが、いまだ普及が進んでいません。