ソウル市内における比較的安い6億ウォン以下のマンションの取引件数が、過去10年で大幅に減少していることが分かりました。これに対し、15億ウォンを超える高額マンションの割合は20倍以上に増え、若者や庶民の住宅購入はさらに難しくなっているとの声が上がっています。
 
不動産仲介業者「チプトス」が2015年から今月17日まで、ソウル市内のマンション取引件数を分析したところ、全体のうち6億ウォン以下の割合は2015年の80.5％からことしは15.8％へと大幅に減少しました。
 
同じ期間、15億ウォンを超える高額マンションの割合は、1.3％から27.3％に急増しました。特に、専用面積50平方メートル以上の住宅だけを対象にした場合、6億ウォン以下のマンションの取引は78％から9.2％へと、過去10年間で8分の1程度に減っていることが分かります。
 
居住区別でみると、江南（カンナム）区・瑞草（ソチョ）区・龍山（ヨンサン）区など、都心部の主要エリアでは6億ウォン以下のマンション取引件数がわずか0.1％にとどまり、松坡（ソンパ）区は0.5％、麻浦（マポ）区は0.7％と、いずれも1％未満にとどまりました。
 
一方、ソウル郊外に近い道峰（トボン）区は60.3％、衿川（クムチョン）区は50.5％と、半数以上が6億ウォン以下のマンションでした。

現在、庶民や若者を対象とする住宅担保ローン「ポグムジャリ・ローン」は、6億ウォン以下の住宅を購入する際に利用することができます。
 
ソウル市内で6億ウォン以下のマンションの取引が減っている中、ソウル市内に居住している場合、比較的金利が低い政府の住宅担保ローン制度を利用することが難しいとの指摘が出ています。