アメリカの関税措置による輸出減速への懸念から、韓国の消費者心理は、6か月ぶりに悪化しました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が24日に発表した消費者動向調査によりますと、9月の消費者心理指数（CCSI）は110.1となり、前の月より1.3ポイント下がりました。
 
消費者心理指数は去年12月、 尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳の影響で12.5ポイント急落したあと、上下動を繰り返し、ことし4月から8月にかけて上昇傾向を示しましたが、今回6か月ぶりに再び下落に転じました。
 
消費者心理指数は、100を上回ると、景気の回復を予想する人が多いことを示し、100を下回ると、先行きに悲観的な見方が多いことを意味します。
 
韓国銀行は、アメリカの関税措置による輸出減速への懸念が強まるなかで、今後の景気の見通しに対する国民の不安が反映されたものだと説明しました。
 
韓米両国は7月、相互関税を従来の25％から15％に引き下げ、韓国がアメリカに対し3500億ドル規模の投資を行う内容で合意しましたが、投資の方法などをめぐっては食い違いがあることから、輸出依存度の高い韓国経済の不確実性が高まっているとの見方が出ています。