火災や災害の現場で働く消防職員の多くが、身体的、精神的な問題を抱えていることが明らかになりました。具体的には、10人のうち7人が健康上に異常があるという判定を受けているほか、自殺率も一般国民より高いことから、消防職員に対する健康管理システムの構築が急がれています。
 
革新系野党「祖国革新党」の鄭春生（チョン・チュンセン）議員が消防庁から受け取った資料によりますと、去年、特殊健康診断を受けた消防職員6万6609人のうち、74％に異常があると判定されました。
 
過去5年間、毎年ほぼ半数の職員が健康上の問題を指摘されていて、そのうち職業病や職務関連の疾患が過半数を占めました。
 
代表的な疾患としては、火災現場での有害ガスによる呼吸器疾患や、20キロを超える装備を着用して行う救助活動による筋骨格系の疾患などがあります。
 
精神的な健康問題も、深刻な状況となっています。2022年の消防職員の自殺率は10万人当たり31.5人で、同じ年の国民平均25.2人を大きく上回りました。
 
心理相談の需要も急増していて、消防庁が運営している「訪問型相談室」の相談件数は、2020年の4万8000件余りから、2024年には7万9000件余りへと65％増えました。
 
専門家らは、大規模な災害の現場に真っ先に駆けつける消防職員は、外傷やトラウマに常時さらされているとして、健康診断の義務化や公務災害・殉職認定手続きの簡素化など、国家レベルでの総合的な対策を呼びかけています。