李在明（イ・ジェミョン）政権が国政課題として掲げている「週4.5日勤務制」導入の議論に向けて、政労使の協議体が発足しました。
 
雇用労働部は24日、政労使の協議体「労働時間短縮に向けたロードマップ推進団」が初会合を開き、本格的な議論を始めたと明らかにしました。
 
協議体は、労働界、使用者団体、専門家、政府関係者など合わせて17人で構成されました。
 
韓国の就業者1人当たりの年間実労働時間は去年、1865時間となり、OECD＝経済協力開発機構加盟国の平均1736時間より129時間長くなっています。
 
ドイツやデンマークなどのヨーロッパ諸国は1400時間未満、アメリカも1800時間程度で、韓国の長時間労働が際立つ形となっています。
 
長時間労働は労働災害の増加につながるほか、仕事と家庭の両立や労働生産性の向上を妨げる要因として指摘されてきました。
 
これを受け協議体は、OECDの平均水準まで労働時間を減らすことを目標に、▲労働基準法改正による「週4.5日制」の導入、▲包括賃金制の原則的禁止、▲年次有給休暇の改善策などを進める計画です。
 
とくに、残業代や休日出勤手当などを毎月固定で支給する「包括賃金制」は、長時間労働の固定化につながるとの批判が高まっています。
 
協議体は今後3か月間、現場での懇談会や公開討論会を経てロードマップをまとめる予定です。
 
金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は、「実労働時間の短縮は、少子高齢化の深刻化といった構造的な危機から脱却するために欠かせない」としたうえで、政労使がともに議論することに大きな意義があると強調しました。