来月末に韓国南東部の慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議をおよそ1か月後に控え、韓国企業と海外企業の輸出協力を目的とした商談会「韓-APECビジネスパートナーシップ」が開催されました。
 
産業通商資源部とKOTRA＝大韓貿易投資振興公社は、24日から25日まで慶州で開かれたこの行事で、3000万ドル規模に上る輸出契約やMOU＝基本合意書が締結されたと明らかにしました。
 
具体的には、消費財をはじめ、AI＝人工知能を活用した道路危険情報サービス、教育用通信機器、建設機械用の油圧部品など、17か国のバイヤーとの間で35件の契約が結ばれました。
 
この行事には、国内350社あまりと海外123社など、当初の予想を2倍以上上回る500社あまりが参加し、盛況のうちに終了しました。
 
KOTRAの姜敬声（カン・ギョンソン）社長は、「慶州で幅広い成果を収めたことを踏まえ、今後も投資フォーラムや輸出拡大イベントを引き続き開催し、APECの成功を後押ししたい」と述べました。
 
今回のAPEC首脳会議は、10月31日から11月1日まで慶州で開かれ、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席など各国首脳のほか、財界人らおよそ2万人が参加する見通しです。
 
具体的には、半導体大手「エヌビディア」のジェンセン・ファンCEO、生成AIの「ChatGPT」を手がける「オープンAI」のサム・アルトマンCEO、「アップル」のティム・クックCEOが訪韓する見通しで、新たなビジネスチャンスの創出にも関心が集まっています。