鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は25日、「南北は現実的に二つの国だ」という認識を改めて確認したうえで、「ただし、それが永続的な分断を意味するものではない」と強調しました。
 
鄭長官はこの日行われた記者懇談会で、南北について「事実上の二国家」、「すでに二国家」、「国際法上の二国家」と表現し、「国民の過半数が北韓を国家として認識している」と述べました。
 
その一方で、鄭長官は、「二国家を認めることは暫定的なものであり、統一を放棄するという意味ではない。現実的かつ実用的なアプローチで南北関係を柔軟に捉えるべきだという趣旨だ」と説明しました。
 
最近政府が提唱している「平和的二国家論」が北韓の主張に同調するものではないかという指摘については、「不毛な論争よりも、米朝・日朝の関係改善、韓中・韓ロの関係改善によって主な4か国のクロス承認を実現させ、対話と交流を回復することが実質的な課題だ」と述べました。
 
北韓の核問題に関しては、「現在、北韓が4か所で遠心分離機を稼働している」として、高濃縮ウランの保有量が最大2トンに達している可能性について懸念を示しました。
 
また、「制裁だけでは北韓の核の放棄は不可能だ」と強調し、米朝首脳会談が突破口になるという見方を示しました。
 
しかし、同じ日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、「政府は二国家論を支持したり認めたりすることはない」として、南北関係を統一までの「暫定的な特殊関係」とみなすという認識を示し、鄭長官との間で見解にずれがあることが明らかになりました。