アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉で韓国が約束した3500億ドルの対米投資について、「投資方式は先払いだ」と述べました。
 
トランプ大統領は現地時間の25日、「日本は5500億ドル、韓国は3500億ドルを先払いでアメリカに投資することにした」としたうえで、「関税交渉のおかげで莫大な資金を確保することができた」と強調しました。
 
アメリカは現在、日米間で交わされた投資に関する覚書とほぼ同じ内容を韓国に迫っています。
 
日本は覚書で、5500億ドルの対米投資を約束し、アメリカ側が投資先の選定を主導するほか、日本側が投資額を回収するまでは両国が収益を5割ずつ分け合い、その後はアメリカ側が9割を得るとしています。
 
一方、韓国の外貨準備高は4100億ドルにとどまり、韓国政府は全額を現金で投資することは不可能だとの立場を示しています。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ロイター通信とのインタビューで、「現金による全額投資は、アジア通貨危機の再燃につながりかねない」としたうえで、「商業的合理性に合致する合意に至ることができるかが重要な課題だ」と強調しています。
 
これに先立ち、国連安全保障理事会への出席のため、ニューヨークを訪れている李大統領は24日、アメリカのベッセント財務長官と会談し、「商業的合理性に合致する合意を希望する」との意向を再度伝えています。
 
一方、アメリカのラトニック商務長官が韓国との貿易交渉で強硬な姿勢を強めている中、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国とアメリカが対米投資の規模を小幅に増額する案を議論していると報じました。
 
専門家らは、トランプ大統領の今回の発言について、韓国に対して投資の履行が関税引き下げの前提条件であることを明確に示し、圧力をかけるためのメッセージであると分析しています。