趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、アメリカ・ニューヨークで、アメリカのライト・エネルギー省長官と会談し、韓国のエネルギー安全保障に向け、ウラン濃縮と再処理権限を確保することの必要性を強調しました。
 
趙長官は、「韓国は現在、26機の原発を稼働していて、エネルギーの安全保障上、ウラン濃縮と再処理を含む完全な核燃料サイクルを確保する必要がある」としたうえで、「原発の安定的な運用に向けた商業目的の措置だ」と説明しました。
 
これに対し、ライト長官は、アメリカ政府の関係省庁と緊密に議論していく意向を明らかにしました。
 
先月行われた韓米首脳会談後、韓国政府は、アメリカとの間で締結している、使用済み核燃料の再処理や高濃縮ウランの生産などを禁じた原子力協定の改正に向けて、アメリカと協議を進めています。
 
1974年に発効し、2015年に改正された韓米原子力協定では、韓国のウラン濃縮については20％未満に限定されており、濃縮を行うにはアメリカの同意を得る必要があります。また、使用済み核燃料の再処理は禁止されていて、核兵器への転用が不可能な再処理技術の研究のみが認められています。
 
しかし、アメリカ国内では、韓国にウラン濃縮と再処理の権限を与えた場合、核兵器の開発につながりかねないとする声も上がっています。
 
今回の会談で趙長官が「商業目的」であることに言及したのは、核兵器の開発を念頭に置いたものではないことを強調するためだったとみられます。
 
両国は、韓米首脳会談で原子力分野における両国の協力の拡大に進展があったことを踏まえ、今後、詳細について協議を進める方針です。
 
また、世界中で原発建設の需要が高まっている中、両国の企業が緊密な協力の下、市場に参入することに合意し、政府としても企業の相互協力を支援していくことで一致しました。