韓国で必要とされる老後の生活費は月350万ウォンですが、実際に用意できる金額は230万ウォンにとどまり、理想と現実の差が大きいことが分かりました。
 
KB金融グループが28日、まとめたところによりますと、韓国人の老後の最低限の生活費は月248万ウォン、適正生活費は350万ウォンでした。ところが、実際に確保可能な金額は適正生活費の65.7％、およそ230万ウォンに過ぎませんでした。
 
また、希望する退職年齢は平均65歳でしたが、実際の退職年齢は56歳で9年も早くなっていたほか、老後の準備を始める時期は平均48歳で、退職までの期間が短いため十分な備えができていない状況です。
 
老後の生活費を賄う手段としては、国民年金や退職年金、個人年金といった各種の年金が全体の60％以上を占めました。
 
ただ、住宅年金を活用するとの回答は32.3％にとどまり、代わりに60％近い世帯が、住居を小さくする「ダウンサイジング」を考えていることが明らかになりました。
 
住宅年金は、55歳以上の高齢者が自宅を担保として提供すれば、亡くなるまで毎月年金を受け取ることができる制度です。
 
住宅年金の受取額は、加入時に評価する住宅価格にもとづいて算定されるため、住宅価格が今後上がると見込んで、加入を控える人が増えているものとみられます。
 
また、世界と比べた韓国人の老後生活への期待度は11％で、世界平均34％の3分の1にも満たなかったほか、韓国人は「目先の心配ごとが多い」（24.4％）、「まだ先の話なので考えたことがない」（20.0％）と答える割合が多く、いまの生活に集中している傾向を示しました。