不法滞在や不法就労の疑いで、大勢の韓国人労働者がアメリカの移民当局に拘束される事例が発生したことを受け、ビザ制度を改善するための韓米ワーキンググループが初会合を開きます。
 
韓国外交部によりますと、韓国とアメリカは現地時間の30日、ワシントンでワーキンググループの初会合を行う予定です。

今月初め、現代（ヒョンデ）自動車とLGエナジーソリューションがアメリカ南部のジョージア州に建設中の工場で、韓国人およそ300人が不法就労の疑いで拘束されました。今回の会合は、この問題の再発防止に向けて開かれるものです。

韓国人が拘束された当時、問題となったのは、短期出張用の「B-1」ビザです。韓国人労働者らは、このビザを使って長期勤務を行っていたことから、アメリカ移民当局から「不法就労」とみなされました。
 
B-1ビザは本来、会議や契約交渉など短期の商用活動のみが認められ、労働は禁じられています。これまでは工場の設置や技術支援を行う際のB-1ビザの活用が黙認されてきましたが、トランプ政権発足以降、不法滞在への取り締まりが強化され、問題が表面化しました。
 
ワーキンググループでは、B-1ビザの許容範囲を明確にしたうえで、企業活動を円滑に行えるようにする案が議論されます。具体的には、長期滞在勤務のためのビザの新設や、在韓アメリカ大使館に韓国企業関係者のための「ビザデスク」を設置する案も検討される予定です。
 
韓米両国は今回の会合を機に、安定的な対米投資のための制度を整える計画です。