去年1年間で、認知症と診断され、運転適性検査を受けた人の95％が「運転可能」または「猶予」と判定され、運転免許を維持していることがわかりました。
 
韓国国会の保健福祉委員会が29日に明らかにしたところによりますと、去年、認知症と診断され、運転適性判定委員会の審議を受けた1235人のうち、63.1％が「運転可能」、32.2％が「猶予」との判定を受け、運転免許を維持していることが集計されました。「不合格」となったのは4.7％にすぎませんでした。
 
「運転可能」と判定されれば免許は維持され、「猶予」となった場合も免許は維持されますが、1年後に再検査を受ける必要があります。
 
現行の道路交通法では、認知症は免許の欠格事由に該当します。警察庁は国民健康保険公団を通じて認知症患者の名簿を受け取り、対象者に専門医の診断書の提出を求め、提出しなかった場合は免許が自動的に取り消される仕組みとなっています。
 
しかし、診断書を提出した場合でも、委員会の審議を経てほとんどが合格判定を受ける傾向にあり、審議の甘さが事故のリスクを高めているとの指摘が強まっています。
 
専門家らは「認知症患者は症状の変動が大きいため運転は危険だが、現行制度のままでは事故につながる恐れがある」としたうえで、「認知機能検査だけでは限界があるため、実際の走行評価など総合的な運転能力の検証をきちんと行うことが必要だ」と強調しました。