韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は29日、北韓が李在明（イ・ジェミョン）政権の平和のメッセーに応える可能性があるとの考えを示しました。
 
趙長官は先週、国連総会に出席するためニューヨークを訪れた際、韓国メディアのインタビューに応じ、北韓が国連総会に代表団を派遣したことについて「国際社会との対話に前向きな姿勢を示していると受け取れる」と述べました。
 
そのうえで、「韓国政府が発信してきた軍事的緊張の緩和や信頼構を通じた平和定着のメッセージに北韓が応える可能性がある」と語りました。
 
また、来月31日に慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC首脳会議で米朝対話が行われる可能性については「さまざまなシナリオを念頭に準備している」と述べました。
 
一方、アメリカとの関税交渉については、「APEC首脳会議までの妥結を目指しているが、国益に反する内容や理不尽な要求は受け入れられないため、原則をもって交渉を続けている」と説明しました。
 
さらに「日本が先に合意したことで韓国が厳しい立場になったとみることもできるが、逆に日本は我々がやってはならないことを示したともいえる」と述べました。
 
趙長官はまた、各国の外相から「韓国が民主主義を回復し、正常な国家として国際社会に戻ったことを歓迎する声が多かった」と伝えました。