韓国とアメリカは、先月ジョージア州で韓国人労働者が多数拘束された事態を受け、初めてのビザ協議会合を開き、ソウルのアメリカ大使館に専用窓口を設置することで合意しました。
 
韓国外交部によりますと、先月30日にワシントンで開かれた「ビザワーキンググループ」で、両国は今月中に専用窓口を運用開始することで一致しました。この窓口では、アメリカに投資する韓国企業がビザに関する相談や案内を受けられるようになります。
 
アメリカ側はまた、短期出張・商用ビザの「B-1ビザ」やビザ免除プログラムの電子渡航認証「ESTA」でも、設備の設置や点検、保守作業が可能であることを改めて確認しました。
 
ジョージア州では先月4日、現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場で働いていた韓国人労働者およそ300人が、B-1ビザやESTAを所持していたにもかかわらず拘束され、11日に釈放されています。
 
今回の会合には、アメリカ国務省のランドー副長官が出席し、韓国をアメリカの主要投資国の一つと挙げたうえで「韓国企業の円滑な投資には熟練人材のスムーズな入国が不可欠だ」と強調しました。
 
韓国政府は企業の安定的な対米投資のために抜本的な制度改善が必要だと主張しましたが、アメリカ側は「立法上の制約から、短期的な解決は難しい」としながらも、協力を続けていく姿勢を示しました。
 
韓米両国は、今回の合意にもとづいて、韓国企業の対米投資が円滑に進められるよう制度的な後押しを強化するほか、両国の公館やアメリカの移民・税関当局との協力体制を構築して、ビザ問題に緊密に対応していく方針です。