李在明（イ・ジェミョン）大統領は、韓国が10月1日から「ハーグ国際養子縁組条約」の正式な協約の当事国となったことを受けて、国際社会と協力し、養子の権利を守ると約束しました。
 
「ハーグ国際養子縁組条約」は、1993年にオランダ・ハーグで開かれた「国際私法会議」で採択され、1995年に発効した多国間条約で、こどもの人権を保護するために、国際養子縁組の国際基準を定めています。

韓国はことし10月1日からこの条約の正式な当事国となったため、今後、韓国からの国際養子縁組も子どもの「最善の利益」を最優先とする国際基準に沿って行うことが義務づけられました。

李大統領は2日、SNSを通じて「これまで政府が調べた結果、国際養子縁組の過程で一部不当な人権侵害が確認された」と明らかにしたうえで、「韓国を代表して、これまで苦しんできた国際養子縁組の子どもとその家族、実の親に心からの謝罪とお見舞いを申し上げる」と伝えました。

また、李大統領は、「韓国はかつて『子どもの輸出国』という恥ずべき汚名を背負った」と指摘し、「韓国戦争以降、海外に養子縁組された子どもは公式の記録だけでも17万人に達し、最近まで毎年100人以上が海外へ送られていた」と述べました。
 
さらに、「今後は子どもの権利保護を最優先とし、国内外の養子縁組手続きを透明かつ責任を持って運営していく」と約束しました。

一方、条約への加盟に向けて、ことし7月に「国内養子縁組特別法」と「国際養子縁組法」が施行されたことに触れ、「国と自治体が養子縁組の手続きに責任を持つ体制も整った。子どもたちの心強い後ろ盾となる」と述べました。これらの法律は、条約発効に合わせて制度を国際基準に適合させるために整備されたもので、養子縁組の透明性を高める狙いがあります。