アメリカ国防総省でインド太平洋の安全保障を担当する国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、中国をインド太平洋地域の「もっとも深刻な軍事的脅威」と位置づけ、韓国や日本などの同盟国に対し、自主防衛力と防衛費を大幅に増やす必要があると指摘しました。
 
ノ氏は、アメリカ上院軍事委員会の承認公聴会に提出した書面回答で、「韓国は北韓への抑止に注力すべきだが、中国への抑止にも貢献できる能力を持っている」と述べました。
 
さらに、韓半島西の海、西海（ソヘ）での中国軍の活動について、「韓国を脅かす目的がある」として、「韓米の協力を通じて対応していく」と付け加えました。
 
これは、中国の軍事的脅威が現実化した場合、アメリカ軍だけでなく韓国軍も一定の役割を果たすべきだという点を強調したものとみられます。
 
公聴会でもノ氏は、「日本、オーストラリア、韓国、台湾など地域の同盟国やパートナーがより多くの予算を投入し、自らの役割を強化する必要がある」と強調しました。
 
また、インド太平洋地域における中国の抑止が依然としてアメリカの最優先課題であると述べ、近く発表される新たな国家防衛戦略に、中国による台湾への武力行使を抑止するための具体的な関与に関する方針が盛り込まれる可能性を示唆しました。
 
今後、この戦略に有事の際の在韓米軍の移動や配備、韓国軍の役割がどのように反映されるか注目されます。
 
ただ、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が今月末に予定されているため、防衛戦略の発表時期や詳細な内容は、調整される可能性があります。