韓国国内の軍事基地や施設を無断で撮影し摘発された外国人が、ことしに入って7人に上ることがわかりました。
 
国会国防委員会の野党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員が警察庁の資料を8日、公開したところによりますと、軍事施設保護法違反で送検されたり、捜査を受けたりした外国人は、2020年から去年までは、毎年1人か2人の、合わせて7人でしたが、ことしに入って8月までに、中国人4人、台湾人3人の合わせて7人と、急激に増加しているということです。
 
おもな事例を見ますと、ことし3月には、中国人観光客2人が水原（スウォン）・平沢（ピョンテク）・烏山（オサン）付近で軍用機を撮影して摘発されました。
 
また、5月には、台湾人観光客2人が烏山の航空ショーに無断で立ち入り、軍用機を撮影したとして、懲役1年6か月・執行猶予3年の判決を受けました。
 
さらに、8月には、中国人観光客2人がドローンを使って済州島の海軍機動艦隊司令部周辺を撮影し摘発され、「違法とは知らなかった」と供述しましたが、基地内部の映像を所持していたことが明らかになりました。
 
このほか、去年からことし6月にかけて、中国人留学生がアメリカ海軍の航空母艦「セオドア・ルーズベルト」をドローンで撮影し、その映像の一部が中国のSNSで拡散していたことも確認されています。
 
ユ議員は、「中華圏の外国人による無断撮影が相次ぎ、韓国の軍事情報がオンライン上に流出する危険性が高まっている。主要基地周辺の警告表示の強化など、早急な安全対策が必要だ」と指摘しました。