韓国政府の電算システムを管理する国家情報資源管理院で先月26日に発生した火災をめぐり、韓国政府は火災によって停止した行政サービスの復旧を急いでいます。
 
中央災害安全対策本部によりますと、10日0時の時点で、火災によって停止した709の行政サービスのうち214が復旧していて、復旧率は30.2
％に達しました。復旧が完了したシステムには、政府調達や不動産情報、記録管理など主要な行政サービスが含まれています。
 
政府は秋夕（チュソク）の連休中もおよそ800人体制で復旧作業を続け、今週中に一部の電算室が再稼働する見通しです。
 
ただ、火災で直接被害を受けた区域は完全な再構築が必要で、復旧にはさらに時間がかかるとみられています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、火災発生から14日ぶりに現場を訪れ、復旧の進捗を点検しました。あわせて、復旧作業の途中に亡くなった公務員を悼み、現場の人員をねぎらいました。
 
亡くなった公務員は、今月3日、世宗(セジョン)政府庁舎で投身して死亡したことが確認されました。

行政情報システムの復旧作業を支援していた、行政安全部の職員だったということです。
 
事件のあと、システム復旧の長期化と過重な業務負担が、現場の職員たちに大きなプレッシャーを与えているとの指摘も出ています。

李大統領は今回の事故を受け、国家の基幹データインフラに対する安全管理の強化や、公務員の労働環境の改善、徹底した再発防止策に取り組むことを指示しました。
 
火災の影響で一部の行政サービスが中断し、国民の苦情対応や公共情報の利用に不便が生じています。
 
今後、政府は復旧作業を加速し、今月末までには主要システムを正常化することを目指しています。