米中の貿易摩擦が再燃するなか、13日、ドルに対するウォン相場が1ドル＝1430ウォンまでウォン安が進んだことを受け、韓国の企画財政部と韓国銀行が口先介入に踏み切りました。
 
企画財政部と韓国銀行は13日、「最近、内外の要因によってウォンの変動性が拡大している」としたうえで、「市場の一方的で急激な動きの可能性に警戒しつつ、綿密にモニタリングしている」と発表しました。
 
口先介入は、保有するドルを売買する実際の介入とは異なり、市場介入の意思を示すことで為替の急激な変動を抑える政策手段です。企画財政部と韓国銀行による共同の口先介入は、中東情勢の不安定化でウォン相場が1ドル＝1400ウォン近くまで上昇した昨年4月中旬以来、1年6か月ぶりとなります。
 
この日、ソウル外国為替市場ではドルに対するウォン相場が前の営業日より9.0ウォン高い1ドル＝1430.0ウォンで取引を始めました。その後すぐに1434.0ウォンまでウォン安が進み、ことし5月以来、5か月ぶりのウォン安水準となりましたが、その後、当局の口先介入を出したことで、1427ウォン前後にやや落ち着きを取り戻しました。
 
今回のウォン安は、アメリカ連邦政府機関の一部閉鎖が続くなか、韓米の関税協議も結論が出ていないうえ、米中の貿易戦争への懸念が高まったことが背景にあると分析されています。最近、中国がレアアースの輸出規制の強化措置を発表したことを受け、アメリカのトランプ大統領は10日、中国に対して来月1日から100％の追加関税を課すと表明しています。