韓国の安奎百（アン・ギュベク）国防部長官は13日、国会国防委員会の国政監査で、韓国駐留アメリカ軍の戦力を近代化する意図について、「韓国駐留アメリカ軍の戦力増強は韓半島における対北抑止を目的としており、それ以上を考慮してはいない」と述べました。
 
安長官はまた、最近韓国を訪問したアメリカ陸軍のダニエル・ドリスコル長官が「韓国駐留アメリカ軍は中国と北韓双方の脅威に対応しなければならない」と発言したことについて「その発言には同意できない」と述べました。
 
さらに、アメリカがインド太平洋地域で多国間協力や集団防衛を強調していることについては、「アメリカの立場は理解するが、韓国は北韓による脅威に対応することに集中すべきだ」と強調しました。
 
中国の戦略兵器が韓米同盟に脅威となる可能性があるとの指摘に対しては、「戦勝記念日に公開された新しい兵器体系は複合的な脅威であり、これに備えている」と説明しました。
 
また、「統一部は『9・19軍事合意』を復元するため、射撃訓練や実動訓練を中止すべきだと主張している。それは政府の立場なのか」と質問されると、「そうではない」と答え、国防部と統一部の見解の違いに関しては、「一つの声を出せるよう協力する」としています。
 
2018年9月19日の南北首脳会談で採択された「9.19軍事合意」は、韓北の緊張緩和に向けて、双方の軍当局が軍事境界線付近でのすべての敵対行為を禁じることや、非武装地帯(DMZ)を平和の地にすること、韓半島西の海、西海（ソヘ）の平和などを柱としています。その後、この合意は、非武装地帯内の前方監視警戒所（GP）を撤収するなど、偶発的な軍事衝突を防ぐ役割を果たしてきました。しかし、ここ数年、南北の関係が悪化し、軍事合意が無力化されたと指摘されています。
 
一方、北韓のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル能力やロシアからの技術支援の有無についての質問に対して、「まだ判断するのは早い」と述べました。