李在明（イ・ジェミョン）大統領は、不動産市場の過熱に警鐘を鳴らし、「韓国の不動産は過大評価されており、いずれ日本のようになる可能性が高い」と述べました。
 
李大統領は、14日に開かれた閣議で「不動産投機で資産を増やそうという発想は、もはや過去のものだ」としたうえで、「韓国は国民所得に比べて不動産価格が国際的にも最も高い水準にあり、いずれ必ず深刻な事態が起きる」と強調しました。さらに「いまは時限爆弾を抱えるているようなものだ」とも指摘しました。
 
日本では1990年代に不動産バブルが崩壊し、住宅価格の急落と長期の景気停滞を経験しました。李大統領は、現在の韓国の不動産市場もそれに似た「バブル状態」にあるとし、投機が続けば日本のように経済全体が揺らぐおそれがあると警告しました。
 
ソウルでは、中間所得層の世帯が住宅を購入するためには、年収の15倍を超える資金が必要とされ、国際的に見ても非常に高い水準となっています。
 
李大統領はさらに、「不動産以外にもさまざまな代替投資手段が生まれている」と述べ、「今こそ資本市場を正常化し、生産的な金融へと転換すべきだ」と呼びかけました。
 
李大統領は就任当初から、不動産に資金が偏る非生産的な資産形成の構造を改め、住宅価格の抑制だけでなく、株式などの生産的な分野に資金を誘導する方針を示しています。
 
一方、政府は、ソウルや京畿道（キョンギド）地域の一部で住宅価格が急騰していることを受け、今週中にも「不動産市場安定化対策」の第3弾を発表する見通しです。