サムスン電子は、従業員の中長期的な成果創出を促すため、「PSU＝業績連動型株式ユニット」制度を導入したと14日に発表しました。
 
今後3年間の株価上昇率に応じて自社株を支給する方式で、短期の成果給中心の報酬構造を補うものです。
 
今回導入されるPSUは、去年の業績を基準とした超過利益成果給（OPI）とは異なり、会社の将来の成長性と連動した長期報酬制度です。
 
株価の上昇に応じて従業員が受け取る株式の数が増える仕組みで、株価上昇率が20％未満の場合は無償、100％以上の場合は2倍が支給されます。
 
サムスン電子は、社員・代理級の従業員に200株、課長級以上には300株を基準に約定し、15日の株価を基準として、3年後の2028年の株価と比較して実際に支給する株式を確定します。その後、2028年から3年間にわたって均等に分割して支給する計画です。
 
サムスン電子は、「従業員が将来の企業価値向上に直接参加できるよう動機付けし、持続可能な成長を共に実現していくための制度だ」と説明しました。
 
また、来年からは超過利益成果給の一部を現金ではなく株式で受け取ることができるようにし、従業員が株主として参加する機会を拡大する方針です。