韓国法務部の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は、最大野党の「国民の力」に対して違憲政党として解散させるための審判を請求する可能性に初めて言及しました。
 
鄭長官は14日、国会の法制司法委員会の国政監査で、「特別検察官の捜査を通じて『国民の力』の内乱罪への同調行為が明らかになった場合、違憲政党として解散を請求するのか」という与党「共に民主党」の議員の質問に対し、「結果が出れば検討する」と答えました。
 
続けて、「『国民の力』が戒厳令の解除に参加しなかったことが、戒厳令に同調するための意図的な行為と明らかになれば、それに応じた措置が必要だ」と付け加えました。
 
「違憲政党解散審判」は憲法に定められた制度で、政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する場合、憲法裁判所が審判を通じて解散を決定できるものです。
 
この制度は、第2次世界大戦後のドイツで生まれた「防衛的民主主義」の概念をもとに導入されたもので、民主主義体制を自ら守るための仕組みとされています。
 
韓国では2014年、「統合進歩党」が「北韓式社会主義」に追随する活動を行ったこと理由に、憲法裁判所の決定により解散された前例があります。
 
現在、政府から独立して捜査を行う特別検察官は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が去年、非常戒厳を宣言したあと、憲法裁判所の弾劾決定で罷免された事件に関連して、当時の与党の対応が適切だったかを調べています。

法務部長官が、かつての与党が違憲政党になる可能性に言及したのは極めて異例で、政界では「法的な可能性に原理的に言及した」とする慎重な見方と、「政治的な圧力だ」とする批判に分かれています。