韓国と日本、それにアメリカの3か国による経済対話が15日、東京の経団連会館で開かれ、3か国の政界・財界の関係者らが出席しました。
 
今回の韓日米経済対話には、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長ら、韓国の財界関係者をはじめ、トヨタ、ソニー、NECなど、日本企業の関係者、そして政府と議会の関係者らおよそ100人が出席しました。
 
今回の会合では、米中の貿易摩擦、関税政策、サプライチェーンの再編、技術・エネルギー分野での協力などが主な議題として取り上げられました。
 
現代自動車の張在勲（チャン・ジェフン）副会長は、「去年は対中戦略と韓日米3か国の協力が主な議題だったが、ことしは技術やエネルギー分野など、テーマがさらに多様化した」と述べました。
 
この会議を主導してきたアメリカのハガティ上院議員は、「中国による経済的圧力が3か国の協力の必要性を高めている。強固な商業基盤が集団的安全保障の強化につながる」と強調しました。
 
韓日米経済対話は、おととし、サンフランシスコで始まり、去年のソウルでの会合に続き今回が3回目となります。
 
米シンクタンクのウィルソン・センターやハドソン研究所、日本の21世紀政策研究所が主催し、現代自動車グループが後援しています。