韓国と日本の経済界は、国交正常化60年の節目にあたり、東京でフォーラムを開き、未来の共同繁栄に向けた方策を議論しました。
 
韓国の経済団体、韓国経済人協会と日本の経団連は16日午後5時、東京で韓日国交正常化60年記念フォーラムとレセプションを開催しました。
 
このフォーラムは、両団体に加え、韓日・日韓未来パートナーシップ基金、経団連総合政策研究所が共同で開催しました。
 
フォーラムでは、環境・エネルギー、少子高齢化、文化・スタートアップなどの分野での協力強化策が話し合われました。
 
韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長は開会のあいさつで、最近、両国政府が共通の社会問題に対応する協議体を立ち上げることで合意したことに触れ、「ここで議論される協力策は、新たな韓日関係の設計図となるだろう。未来の共同繁栄のパートナーとして新しい60年の成功をともにつくっていこう」と呼びかけました。
 
経団連の筒井義信会長も「両国は少子高齢化など、共通の課題に直面している。この60年間築き上げてきた両国関係が成長を続ける時期だ」と述べました。
 
辞任を表明している石破総理大臣も祝辞で「少子化対策などの共通課題は数えきれないほどある。両国がともに解決策を探るなら、アジアだけでなく世界の安定と平和にも貢献するだろう」と述べました。
 
また、「分断より連帯、対立より寛容の関係を築くべきだ。新内閣でもその流れを続けていけると信じている」と語りました。