通商交渉のためアメリカを訪れている具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理兼企画財政部長官は、
「実務レベルでは韓国の立場を理解しているが、トランプ大統領をどこまで説得し、受け入れてもらえるかは非常に不確実だ」と述べ、
韓米の交渉が最終局面を迎えていることを明らかにしました。
 
具副総理は現地時間の16日、アメリカのベッセント財務長官と会談し、
3,500億ドル規模の対アメリカ投資計画の具体化をめぐり、
一括前払いで支払うというアメリカ側の要求は、韓国の為替市場の安定を損なうおそれがあると懸念を伝えました。
 
ベッセント長官も韓国の立場を理解し、行政府内で説明する意向を示したということです。
 
財務当局の間では、通貨スワップなどさまざまな為替安定策が検討されていますが、
いずれの場合も投資が前払い方式で行われれば、市場の混乱を招くおそれがあるという立場を示した形です。
 
具副総理は改めて、
「実務レベルでは（全額前払いの投資が難しいという）韓国政府の立場を理解しているが、どこまで大統領を説得し、トランプ大統領がこれを受け入れるかは本当に不確実だ」と述べました。
 
2か月以上続いた交渉がようやく進展し、
今月31日に韓国の慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会談を機に最終合意に至るかどうか、注目が集まっています。
 
一方、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長らは、
15日（現地時間）ワシントンの商務省でラトニック商務長官と2時間余りにわたって協議を行いました。
 
韓国側は、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）とも会談し、
アメリカの造船再建プロジェクト「MASGA＝Make American Shipbuilding Great Again」に関する協力について意見を交わしました。
 
最近、中国が韓国の造船大手ハンファオーシャンのアメリカ子会社5社を制裁対象としたことで、
韓米の造船分野での連携は、アメリカと中国の対立のなかで新たな外交・経済要因として注目されています。