韓国の与党「共に民主党」の支持率が政権発足以降、初めて30％台に下落しました。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する評価がわずかに下がるなか、対立の固定化という印象を強める与党に対する「疲れ」が中道層を中心に広がっているとみられます。
 
世論調査会社のエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が共同で世論調査を行って、16日、結果を発表したところによりますと、「共に民主党」の支持率は2週間前より2ポイント下がって39％でした。
 
「共に民主党」の支持率は、ことし6月3日の大統領選挙直後から40％台を維持していましたが、初めて40％を割り込みました。
 
これに対して、最大野党「国民の力」は1ポイント上昇して23％となり、4か月ぶりに大統領選挙直後の水準を回復しました。
 
両党の支持率の差は16ポイントと、李在明（イ・ジェミョン）政権発足以来もっとも縮まりました。
 
これについて専門家らは、与党が強硬なメッセージを繰り返し主張した結果、「対立の固定化」という印象が強まったことや、大統領は国民生活・外交問題に重点を置くのに対して、与党は司法へのけん制に力を注ぐなど、政府と与党のメッセージが一致しないことなどを主な原因に挙げています。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが17日に公表した調査の結果でも、同様の傾向が見られました。
 
韓国ギャラップの調査では、「共に民主党」が39％、「国民の力」が25％と、いずれも前回に比べて1ポイント上昇しましたが、「共に民主党」は前回の調査で30％台に落ちて以降、40％台を回復できず、「国民の力」も与党の下落に伴う支持の上昇効果を十分に得られていません。
 
また、李在明大統領の国政に対する支持率もわずかに下がり、「肯定的に評価する」は前の月より1ポイント下落して54％、「否定的に評価する」は1ポイント上昇して35％でした。