カンボジア当局に拘束されている韓国人およそ60人が、18日未明にチャーター機で韓国に帰国する見通しです。
韓国人犯罪者を海外からチャーター機で集団送還するのは今回が3回目で、単一の国からの送還としては過去最大規模の作戦となります。

カンボジアでは近年、オンライン詐欺組織が外国人を「高収入の仕事」と偽って勧誘し、監禁や強制労働を強いる事件が相次いでいます。
 
現在拘束されている韓国人の多くも、こうした詐欺組織に関与した疑いで取り調べを受けているということです。
 
韓国の国家安保室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）室長は17日の記者会見で、「現地の政府対応チームから、韓国時間18日午前2時ごろにプノンペンから仁川に向けてチャーター機が出発する予定だという報告を受けた」と述べ、「カンボジア側との協議は順調に進んでいる」と明らかにしました。
 
送還の対象は、カンボジアの捜査当局に拘束されている韓国人およそ60人全員で、前日に報じられた59人よりもやや増えています。
 
魏室長は「送還される大半は韓国で逮捕令状が出ている被疑者であり、法的手続きを経て警察の護送のもとで帰国する予定だ」と説明しました。
 
一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、多数の韓国人がカンボジアでオンライン詐欺拠点に関与・拘束されている事件を受け、「カンボジアだけでなく、東南アジア全域での違法求人広告を緊急に削除せよ」と指示しました。
 
韓国政府によると、こうした違法求人広告の多くはSNSなどを通じて「高収入の海外就職」をうたうもので、実際には詐欺組織の勧誘につながっているということです。
 
大統領室は、関係当局に対し、違法な求人広告や詐欺に関するオンライン掲示物を緊急に点検し、削除を進めるよう指示しました。

政府は、放送や通信を監督する機関と警察の協力を得て、関連サイトのモニタリングを強化し、違法広告を掲載するプラットフォーム事業者に削除を要請する方針です。
 
また、NAVER（ネイバー）、KAKAO（カカオ）、GOOGLE（グーグル）などが参加する協議体を構成し、自主的な審査体制を本格的に稼働させる方針です。