韓国政府は、日本の「佐渡島（さど）の金山」で犠牲となった韓半島出身労働者を含むすべての労働者を追悼する式典を、来月下旬に新潟県・佐渡で行う予定だと明らかにしました。ことし9月、日本が単独で追悼式を行っているなか、韓国は別の日程で独自の式典を開く形となりました。
 
李赫（イ・ヒョク）駐日韓国大使は18日、国会の外交統一委員会での国政監査で、佐渡島の金山」での追悼式は11月末ごろを想定しており、昨年と同様に新潟県佐渡島で行う予定だと述べました。
 
「佐渡島の金山」は江戸時代の金山として知られていますが、太平洋戦争当時、日本が戦争物資を確保するために韓半島出身労働者およそ1500人を強制的に動員し、過酷な環境で働かせた場所とされています。日本政府は「佐渡島の金山」をユネスコ世界遺産に登録する過程で、遺産の対象時期を江戸時代に限定し、強制動員の歴史を十分に反映していないと韓国側から批判を受けました。
 
こうした批判を受け、日本政府は去年、現地に戦時中の労働の実態を示す展示を設け、追悼式を毎年行うことを約束しました。しかし、韓国政府は日本側の追悼文に「韓半島出身労働者の強制動員」の表現が反映されていないとして昨年に続き今年も日本側の式典には参加していません。
 
日本政府は9月13日に追悼式を行いましたが、韓国の遺族は参加しませんでした。韓国政府は独自の 追悼式の準備を進めており、李大使はこの式典に出席し、追悼の辞を述べる予定です。
 
李大使はまた、「歴史問題で譲歩することはないが、両国関係の発展に支障をきたさないようにしたい」とした上で、「韓日関係は、今や『近くて遠い関係』から『近くて近い関係』へと発展している」と強調しました。政府は、歴史問題などの敏感な懸案と経済・文化面などでの協力を切り離して進める「ツートラック」方針を引き続き維持する考えです。