予約していたのに連絡がなく来店もしない、いわゆる「ノーショー（No-show）」を防ぐため、飲食店の無断キャンセルに対する違約金の上限が、現行より2倍に引き上げられる見通しです。
 
公正取引委員会が22日、発表したところによりますと、「ノーショー」対策を盛り込んだ「消費者紛争解決基準」の改正案をまとめ、来月11日まで一般の意見を求める行政予告するということです。
 
現在、一般飲食店の違約金の上限は、利用金額の10％ですが、改正案が施行されれば、20％まで受け取ることができるようになります。
 
これは、外食産業の平均原価率が30％程度であることを考慮した措置です。
 
なかでも、予約制で営業するおまかせ料理店や高級レストラン、そして、キンパ100本以上などの大量注文は、「予約基盤の飲食店」と分類し、違約金を利用金額の最大40％まで受け取れるようにしています。
 
ただ、飲食店が事前に違約金の基準を明確に案内していた場合にだけ適用され、事前の告知がない場合は一般飲食店と同じ20％が適用されます。
 
また、予約保証金が違約金より多い場合は差額を消費者に返金し、逆に保証金が少ない場合は飲食店が追加で請求することができます。
 
一方、宿泊業の基準は緩和されます。
これまでは、自然災害などで宿泊施設の利用が不可能になった場合にだけ、当日無料キャンセルが認められていましたが、今後は、出発地から宿泊地への移動経路の一部で自然災害が発生した場合も無料キャンセルが認められます。
 
公正取引委員会は「消費者と業界の現実を反映し、公正で円滑な紛争解決が可能になるよう基準を改正した。1985年に制定された現行制度が、時代の変化に合わせて消費者権益の保護に実質的に貢献できるようにしたい」と話しています。