テレビの受信料を電気料金と合わせて徴収する「統合徴収」が再開されるのを前の、KBSは、大河ドラマの制作や大型公演プロジェクトの企画など、公共放送としての価値を示すための計画を発表しました。
 
KBSは22日、テレビ受信料の統合徴収の再開を機に公共性を強化する事業を進めると明らかにしました。
 
まず、来年下半期の正統派時代劇「大王・文武（ムンム）」の放送を皮切りに、毎年大河ドラマを制作する方針です。
 
また、日本の植民地支配からの独立80年を記念して今月行われた「この瞬間を永遠にーチョー・ヨンピル」のような大型プロジェクト公演を定例化するほか、韓国文化の世界的拡散に貢献するK-POP公演も企画します。
 
さらに、AI=人工知能技術を活用した歴史コンテンツや国を挙げて取り組むべき課題を示すドキュメンタリーの制作を強化します。
 
少子化克服キャンペーンや子ども向けコンテンツの制作も行います。
 
今回の公共性強化計画は、テレビ受信料の統合徴収の再開に合わせて打ち出されたものです。
 
テレビ受信料はKBSの主要な財源で、1994年から電気料金と一緒に徴収されてきましたが、おととし7月の放送法施行令の改正で分離されていました。
 
ことし4月、これを元に戻す内容の改正案が国会を通過し、公布から6か月後の今月23日から統合徴収が再開されます。
 
KBSは、「第2の創社と言えるほど、公共性・公益性を再整備し、国民が支払う受信料の価値に応えていく」としています。