李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、韓米関税交渉の最大の争点となっている対米投資ファンドについて「合意までもう少し時間がかかると思う」と述べました。
 
李大統領は23日に公開されたアメリカCNNとのインタビューで、「アメリカの合理性を信じている」としたうえで、「両国は最終的に常識と合理性に基づいて合意に至るだろう」と語りました。
 
総額3500億ドル規模の対米投資ファンドの創設をめぐり、両国が現金投資の比率や収益配分の構造で意見の隔たりを埋められずにいる中、韓国政府は、金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官をアメリカに派遣し、最終段階の交渉を続けています。
 
2人は現地時間の22日、アメリカのラトニック商務長官とおよそ2時間にわたり協議したあと、金政策室長は「一部進展はあったが、終わるまでは終わりではない」としたうえで、「残された争点は1つ2つほどで多くはない」と説明しました。
 
交渉では、資金調達の方法や外国為替市場への衝撃を最小限に抑えるための安全措置について話し合われたと伝えられています。
 
一方、アメリカのトランプ大統領は来週、韓国南東部・慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の期間中に李大統領と首脳会談を行う予定です。
 
李大統領はまた、米朝首脳会談の可能性について「もしアメリカと北韓の両首脳が突然会うことになれば、良いことだ」としたうえで、「トランプ大統領が世界平和のための『ピースメーカー』の役割を果たしてくれることを期待している。対話こそが問題解決の第一歩だ」と付け加えました。