李在明（イ・ジェミョン）大統領は、韓米間の関税交渉について、「投資の方法と金額、日程、損失分担、配当金の分配のすべてが依然として難題だ」と明らかにしました。
 
李大統領は27日に公開されたブルームバーグ通信とのインタビューで、「アメリカが自国の利益を追求するのは当然だが、それが韓国に致命的な結果をもたらしてはならない」と強調しました。
 
今回のインタビューは、大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長と産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官がアメリカでラトニック商務長官との協議を終えた翌日の24日に行われました。
 
ブルームバーグ通信は「李大統領の発言は、韓米両国が3500億ドル規模の投資約束に関する詳細のほとんどが、依然として行き詰まっていることを示唆している」としたうえで、「トランプ大統領との首脳会談までに貿易協定を最終確定できない可能性がある」と分析しました。
 
一方、トランプ大統領はAPEC=アジア太平洋経済協力会議首脳会議を前に行われた記者会見で「韓米間の協議は妥結に非常に近い」と述べました。
 
これに対して韓国大統領室は「協議は高い密度で進められているが、具体的な妥結のタイミングは確定していない」としたうえで、「特定の期限よりも国益の最大化と相互互恵的な結果を優先する」と明らかにしました。
 
トランプ大統領の発言は、APEC首脳会議を控えている中、政治的成果を出すために早期妥結を迫る狙いがあるとみられますが、韓国政府は「急がない」という慎重な立場を示したものと解釈されます。
 
大統領室はまた、「今回の交渉は政治的イベントではなく、商業的合理性、すなわち経済論理に基づくべきだ」として、会議の期間中に結果を出すことに執着しない方針も付け加えました。