韓国政府は、高病原性の鳥インフルエンザの拡散に備え、観察地点と期間を拡大するなど、感染防止に向けた先手の対応に乗り出すと明らかにしました。これは、最近北海道でことし初めて高病原性の鳥インフルエンザが野生鳥類から検出され、韓国への流入リスクが高まったことを受けた措置です。
 
韓国の気候エネルギー環境部は27日、観察地点をこれまでの92か所から102か所に増やし、観察期間も来年4月まで1か月延長すると明らかにしました。
 
また、冬季の渡り鳥の一斉調査を行う地点を150か所から200か所に拡大するとともに、調査回数も従来の年8回から10回に増やす予定です。
 
さらに、国立野生動物疾病管理院は、ことしから科学的予測手法を活用して渡り鳥の移動経路やウイルス拡散の可能性を分析し、より効率的な感染防止に取り組みます。
 
また、ことし9月に改定された「野生鳥類鳥インフルエンザ標準行動指針（AI SOP）」に基づき、現場でウイルスを採取したり出入りを管理する人員の感染防止規則も強化されます。
 
鳥インフルエンザが発生した際には、気候エネルギー環境部が農林畜産食品部や疾病管理庁など関係機関と情報をリアルタイムで共有し、迅速に対応できる協力体制を維持する方針です。
 
政府は「ことし韓国の主な湿地や河川に飛来した渡り鳥の数は去年よりやや減ったものの、隣国で高病原性鳥インフルエンザが発生しているため、警戒を緩めることはできない」としたうえで、「感染防止に向けた先手の対応を行うことで、農家と国民の安全を守る」と強調しました。